庄内町議会 2022-09-20 09月20日－05号
それから種苗センターの稼働率と低温貯蔵庫の稼働率もお知らせください。 それから、先程町外の利用のパレット数、それぞれストック７％、トルコギキョウ36％、ポット70％ありますが、収入的にいくとこの利用者のパーセントはどのぐらいになるのかをお知らせください。 ◎農林課長 まず１点目の種苗センターの経営状況でございますが、全体の経営状況ということで収支で申し上げたいと思います。
それから種苗センターの稼働率と低温貯蔵庫の稼働率もお知らせください。 それから、先程町外の利用のパレット数、それぞれストック７％、トルコギキョウ36％、ポット70％ありますが、収入的にいくとこの利用者のパーセントはどのぐらいになるのかをお知らせください。 ◎農林課長 まず１点目の種苗センターの経営状況でございますが、全体の経営状況ということで収支で申し上げたいと思います。
(3) 食品開発と製造及び販路の拡大 現在「タチラボ」では、タチラボレディースや個人での利用はあるものの、施設の有効活用として、稼働率は高いとは言えない。また、豊富な食材を生かした食品開発も進んでいない。また、採取を拡大しても販売先が限定されており、販路拡大が必要である。特に川魚や川蟹などはこれまで販売しておらず、販売希望者の募集や販売先の確保が必要である。
町内外からの利用によって非常に高い稼働率を保っておりまして、６次産業化の共同利用加工場などで開発された商品数も令和元年度までの累計で436品目となっております。ここからヒット作品というものが多く出ていくように、これからいろいろな形でまた支援をするということも考えていく必要があるだろうと思います。
救急につきましては増加傾向にあり、救急搬送業務の充実強化が求められていることから、稼働率の高い高規格救急自動車を優先して購入するものであります。また、併せて新型コロナウイルス感染症対策として、陰圧式患者搬送用具を整備するものであります。 次に、284、285ページをお開きください。
稼働率、昨年比60から80％の回復とは、コロナ禍において通常の定員の50から70％での計算で、実質は平均50ないし60％の回復であるとの本音もいただきました。したがって、実際は厳しいとのことであります。また、小売業や飲食業、仕出し業にあっても多くの地域行事が中止になる現実の中、その後に催される懇親会等もなく売上げが激減。
６月以降、入院の診療単価が上がったこと、また病床稼働率や患者数がやや回復してきているものの、第２波も懸念されるため、収支を大きく改善させることは大変厳しいものとなっております。まずは、院内の感染対策を強化して、一般患者診療の維持に努め、併せて診療報酬の加算の取得や経費の見直しに取り組むとともに、国からのコロナ感染症専用病床に対する空床補償料なども申請し、財源の確保に努めてまいります。
年間を通じまして派遣職員の稼働率は８割以上を確保する必要がありますが、８割未満の場合には、国からの交付金が減らされることもあり、慎重な準備が必要と考えております。 それから、もう一点目の御質問、市としても本制度の活用、積極的な取組への支援を検討いただきたいということでありますが、この点についての所見を述べさせていただきます。
観光庁の７月、８月の統計によると、５月の本県の宿泊施設全体の稼働率が9.4％、旅館の客室稼働率はわずか2.7％であります。６月は全体が22.4％、旅館は12.9％、７月は全体が30.4％、旅館は21.4％との発表がありました。また、インバウンドにおいては、７月の統計で前年比マイナス97％となっております。
しかし、６月以降、病床稼働率と外来患者数がやや回復したこと、また診療単価が上がったことにより、４月から７月までの収益は対前年度同期比較、約２億9,000万円の減収となりまして、６月以降、収益はほぼ横ばいとなっております。 しかしながら、コロナによる影響は今後しばらく続くと予想されますので、引き続き注視が必要な状況でございます。
そのために、平成29年３月に策定されました村山市水道事業経営戦略に基づきまして、施設利用率の減少傾向に合わせ、最大稼働率を考慮しつつ、ダウンサイジング等の検討を含めた検証、見直しを行いながら、持続可能で安定した事業経営を図られることを要望いたします。 以上が令和元年度各会計決算に対する審査意見でございます。 ○議長 お諮りいたします。
先日行われた総括質問の中でも、荘内病院の４月、５月の状況では、病床稼働率が約６割で、昨年対比で約２割下がっていることや、一般外来も昨対で約4,500人減少し、２か月で入院・外来を合わせ約３億円の減収見通しとの答弁がありました。
まずは指定感染症の専門病床確保に伴った必要経費及び４月から５月の病床稼働率、事業収益の減額について伺います。 本来、院内感染の発生を低減する観点から、感染者の入院は医療機器や従事者などの対応が備わっている指定医療機関にできる限り集約するべきと考えますが、指定感染症の専門病床を確保しているのならば、いずれ起こり得る荘内病院での新型コロナウイルス感染者の受入れ方針を経緯を含めて伺います。
一昨日の答弁で、お試し住宅の稼働率は年間延べ93日との答弁がありました。365日で割ると、25％という数字になります。アパート経営の入居率目標はおおむね80％から90％ですから、入居率は民間不動産に考えれば低いという結果になるんだと思いますけれども、空き情報を公開し、日程調整してテレワーカーにその都度開放してあげることも効率的かと思います。
もともと中央公民館は、ほかの公民館と比べサークル数が多く、ホールも７割近い稼働率となっている。昨年度はテルサや市民会館よりも稼働率が高く、これ以上の利用は、打ち合わせや点検などもあり難しい状況となっているが、何とか少しでも利用ができないか、公民館とも協議しながら、まちのにぎわいにつながればと考えている。 ○委員 さらなる調査研究をしてほしい。
除雪作業関係については後ほど申し上げますが、市関連の３スキー場につきまして、羽黒スキー場、たらのきだいスキー場につきましては稼働率と売上げが前年比20％から25％程度と低迷をしております。従業員の方への対応といたしまして、稼働しない日に６割賃金の保障といったことをやっております。
(イ) 宿泊者の状況と傾向 稼働率はおおよそ65%で、宿泊者の傾向は主に関東方面が多く、次に宮城県、仙台方面など東北地方が多い。また個人での利用や２人以上のグループでの利用、家族連れでの利用などもあり、中にはリピーターや連泊利用者もある。
稼働率ということを見たときに、年に２か月しか使えないような稼働率のものでなくて、年間を通して使える施設のほうが価値があるのか、有効なのかなという気がしますが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 相澤教育長。
それから、こういった公表については、医療職員の採用、あるいは病床の稼働率、さらに経営状況に大きな影響を与えるので、こういったことをやるよりは、地道に今、先ほど市長答弁にあった地域医療構想の調整会議の中で病床機能の転換を議論しながら、既に転換を実施しているという状況でございますので、その辺のことを国のほうにお伝えくださいという要望をしております。
そこで伺いますが、１つは稼働率は年間何％ぐらいなのか。そして、あわせて年間の総売り上げに対しての収支状況と年度初めの事業計画に対する達成率はどのぐらいなのかということであります。 ２つ目には利用率向上に向けての営業計画の作成、それから営業努力の方策などの提示、これを指定管理団体に求めているのかどうかということであります。
◆20番（本間正芳議員） 学校のプールの稼働率を考えれば、こんなに無駄なものはないという風潮も出てくるかもしれませんが、鶴岡市の小学校のように体育授業を夏季に水泳だけに集中してするところは少ないはずです。そういう意味で、泳力については先進地だと思います。鶴岡市の子供たちの夏休みには、海、山、自由研究、そして学校プールはつきものです。